屋根修繕で詐欺に遭ったらどうする？

屋根修繕工事では、初めて施工するケースやよく知らない会社に依頼するケースでは、ごく稀に詐欺に遭ってしまうことがあるようです。

こうした失敗をなくす努力をしていたとしても、詐欺師は平気で嘘をついて人を騙します。

嘘を見破り、詐欺に遭った時でも被害を最小限に抑えるためにも、屋根修繕で詐欺に遭った時の事後対応について解説していきます。

クーリングオフ制度の有無を確認

屋根修繕の契約では、例外はありますが、クーリングオフ制度についての取り決めがなされている場合なら、詐欺だと気づいた後にすぐにクーリングオフを申請するといいでしょう。

屋根修繕や建物のリフォーム、塗装工事などは、契約した時から8日以内に契約を解除したいと記載した書面（記載内容はだいたい決まっています）を相手の会社に送付してください。

クーリングオフの条件や申請方法についての詳しい情報は別の記事を参考にしてください。

相談できる中立機関を利用

屋根修繕に限らず、業者などと何らかの契約を結んだ後、何かトラブルが発生した場合はどうすればいいのか、法律の専門家などに相談する前に、中立的な立場で相談できる機関にご相談ください。

例えば、代表的な中立機関といえば、消費者センター（国民生活センター）などです。

場合によっては、消費者センターが代わりに詐欺業者とやり取りし、対処してくれる場合があります。

被害が大きい場合は警察や弁護士などに相談すること

詐欺の被害金額が多額の場合や何らかのトラブルに発展してしまった場合は、警察や弁護士などにご相談ください。

詐欺業者と直接やり取りしたり、解決金をもらったりするなど、内輪だけで解決すると後で面倒なことにもなりかねません。

今後のトラブルの発生や同じ詐欺の手口で騙される方をなくすためにも、警察や弁護士などに詐欺業者ではないかどうかの確認や相談を行うようにしてください。

詐欺業者の対応はとても面倒ですので、必ず中立の立場で判断してくれる専門家を味方につけて交渉するようにしましょう。

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詐欺業者とのやり取りを証拠に残すこと

詐欺業者との具体的なやり取りはできる限り記録し残すことがとても重要です。

例えば、点検時の写真はコピーでもいいので同じものをもらうようにしましょう。

相談した内容や契約内容は必ず書面にしてもらい、相互に確認するようにしてください。

さらに、工事代金は、できれば工事後の後払いにしてもらい、前金で大金や全額を支払うことのないようにご注意ください。

屋根修繕業者選びでは、相見積もりは基本です。よく知っている業者であっても油断しないようにしましょう。

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