雨漏り工事でポイントとなる保証に関する知識

雨漏り工事を実施した後に問題となるのが、「雨漏りの再発」トラブルです。

せっかく修理をしたのに、また雨漏りが発生することが多いのは事実です。

しかし、雨漏り工事業者が100パーセント悪いと決めつけることはできませんし、別の問題で雨漏りが再発している可能性もあります。

また、保証期間や保証対象から外れていると、無償で修理をやってもらうことはできません。

そこで、雨漏り工事でトラブルを避けるためにも、ポイントとなる「保証」について、基本的な知識を押さえておきましょう。

雨漏り保証で知っておくべき法律とは？

雨漏り修理を行う際に、業者が保証をつけなければならない根拠となる法律がありますので、少し難しい内容ですが、概要だけを押さえておいてください。

品確法（ヒンカクホウ）

通称「品確法」と呼ばれていますが、正式には「住宅品質確保促進法」のことです。

簡単にご説明すれば、住宅会社の瑕疵に対して、建築後10年間の無償補修や賠償責任を義務付ける重要な法律です。

住宅瑕疵担保履行法

こちらは、新築住宅を販売する業者に対して、10年間、建築時の欠陥による補修箇所が出てきた時に修理や補修などを請求できる法律のことです。

契約不適合責任

中古物件の購入時は、売り主が個人であることも多い点が問題となります。

そこで、売り主が把握する以外の瑕疵が見つかった場合は、売り主に責任を求めることができるといった法律になります。

例えば、中古住宅を購入した直後に雨漏りが発生したり、水漏れが見つかったりした場合は、売り主の責任で補修が行われることになります。

※2020年4月からは「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変更され、請求方法が増え、細かく分かれていますのでご注意ください。

雨漏り修理の保証期間は何年？

雨漏り保証で多いのは、上記でご説明した品確法に基づいた修理です。

しかし、一般的な雨漏り修理を行った場合の保証期間は、約1年です。

保証期間が短いため、業者の保証ではなく、リフォーム瑕疵保険などに加入する方法があります。

新築時の瑕疵保険ではなく、リフォーム時の瑕疵保険を利用すれば、工事後5年程度の保証期間が得られます。

契約を結ぶ際には、細かい条件が定められており、保証期間が別になっていることがあります。

リフォーム瑕疵保険は、雨漏り被害以外にも適用できますが、雨漏り被害に対して適用される工事内容や保証期間などもしっかりと確認しておいてください。

雨漏り保証を利用する場合は、点検をしっかりと行い、一回で全ての雨漏り被害を解決することを目標としてください。

また、経年劣化や自然災害での雨漏り被害には対応していません。

しかし、自然災害の場合は住宅の火災保険でカバーできることがあります。

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購入した住宅には瑕疵保険がついているかどうか？

新築住宅を購入した場合は、品確法による10年間の瑕疵保険がついていることが当然にようになっていますが、中古住宅は品確法に該当しないので、売買時にどのような契約を結ぶのかが大きなポイントになります。

既存住宅には、「既存住宅瑕疵保険」などもありますので、個人取引であっても、しっかりとした不動産仲介業者が入っているなら、このような保険をつけて売買契約を結び、トラブルを避けるようになっています。

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