外壁塗装でクーリングオフができるケースとは？

「クーリングオフ」とは消費者を守るために設けられた重要な救済制度です。

一方的に外壁塗装工事の契約を破棄できますが、どんな契約でもクーリングオフができるわけではありません。

塗装業者とトラブルにならないためにも、クーリングオフの仕組みや適用条件については、しっかりと確認し正しく理解しておきましょう。

また、クーリングオフ制度を知っていると、塗装契約以外の悪徳業者にも対抗できるようになりますので、この機会にしっかりと学んでおきましょう。

クーリングオフとはどのような制度？

外壁塗装や屋根塗装、修理やリフォームなどでもクーリングオフが適用できる場合があります。

クーリングオフとは、契約後8日以内なら契約解除できる仕組みのことです。

どんなケースでも契約が解除できるわけではありませんし、各商法によっても、申請期限などが異なっています。

ここでは、外壁や屋根の塗装、建物のリフォーム工事に絞ってご説明しています。

知らないと間違いやすいクーリングオフが適用できるケースとは？

8日以内

契約書を受け取った日から8日以内に手続きを行うとクーリングオフが適用されます。

契約書を受け取った日を日数に数えます。

ただし、クーリングオフが使えるのに、クーリングオフの記載がなかった場合は、8日を超えていても契約を解除できることがありますので、間違えないようにしてください。

具体的には、8日の消印のあるクーリングオフの通知のハガキ・書面を送っていれば、適用されます。

電話勧誘や訪問販売での契約

クーリングオフが適用されるのは、電話勧誘や訪問販売です。

自ら電話して業者の事務所で契約した場合は、ご自身の意志で契約を結んだことになりまのでクーリングオフが適用されません。

ここで勘違いされる方が多いのでご注意ください。

個人としての契約である

法人や営業取引目的での契約では、クーリングオフが適用されません。

あくまでも塗装業者と各個人との契約であることが前提です。

長泉町の外壁塗装ガイド

明らかにクーリングオフが適用されない場合

例えば、3,000円未満の少額の現金取引です。

また、過去1年の間にその塗装業者と取引をした場合も適用外です。

海外での契約などもクーリングオフが無効となっています。

クーリングオフの適用条件や手続きがよくわからない、という場合は、お住まいの自治体が運営する「消費生活センター」にお早めにご相談ください。

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